年金支給年齢　引き上げ?

社会保障改革に関する集中検討会議が23日に開かれ、厚生労働省が新たな年金改革案を提示しました。

厚労省案は一方で、所得の低い年金受給者に対し基礎年金を加算することを検討するとしています。25年間保険料を払わなければ1円も年金を受け取れない、欧米と比べても異常に長い受給資格期間についても短縮を「検討する」としました。

理解できないのは、支給開始年齢を今よりもさらに引き上げるという部分です。さらなる引き上げは国民の生存権を否定するということになるのではないでしょうか？

次に、一定の所得以上の人の基礎年金額削減や厚生年金の保険料の上限引き上げ、第3号被保険者（ｻﾗﾘｰﾏﾝの妻）制度の廃止などを提案しました。

第3号被保険者制度の廃止ということは人権問題になるのではないでしょうか。

政府としては、どうしても給付を抑制したいという思いが強くて改革と称しては、受給者に不利になるように制度を改悪しているとしか思えません。

現在の制度では、年金受給資格を得るために最低でも25年間の加入期間が必要ですが、これをｸﾘｱできない人がたくさんいるので無年金や低年金となってしまいます。

これを解消するために、厚生年金加入用件の緩和、短時間労働の非正規労働者の加入を促進することや、低所得の高齢者の基礎年金に定額か定率で加算することなども検討課題としたのです。