投資信託に掛かる税金

投資信託などで資産運用をして将来に備えようと考えている方も多いのではないでしょうか。

たとえ利益が出たとしても、それを全部自分のものにするということはできないのが現実です。

では、投資信託に掛かる税金について解説します。

投資信託の購入時に支払う販売手数料や信託報酬には消費税が掛かります。

ご存知のように、投資信託は公社債投資信託と株式投資信託とに区別されています。

ということで各々税制が異なっています。

株式投資信託は2011年現在において税率が１０％という優遇措置をとっています。

景気判断しだいでは、来年の2012年から２０％の税率に戻るということになります。

株式投資信託の分配金には、「普通分配金」と「特別分配金」があり、普通分配金は株の配当金なので配当所得として税金が掛かります。

特別分配金は投資信託の元本からの払戻金で利益ではない為、非課税扱いです。

そして、中途換金における解約差益に対しても、やはり税金は掛かってきます。

この場合、換金する際に、「解約請求」と「買取請求」を選べるケースがあります。

買取請求の場合には税法上、「譲渡所得」になり、他の株式や株式投資信託で出た損益と通算することができるため、税制上優遇措置を受けられます。

ただし、この場合には個人で確定申告を行う必要があり、手間が掛かりのと、販売会社によっては解約請求のみしか受け付けない場合もありますから最初に確かめておく必要はあると思います。

「公社債投資信託」の場合、優遇措置は適用されておらず、通年２０％の税率か掛けられています。分配金や解約差益、償還差益は利子所得となり、源泉徴収が行われます。

投資信託で資産運用: 老後の資金のために投資信託で資産運用をしてより豊かな老後にしましょう。
投資信託に掛かる費用: 投資信託を購入すると後から、予想外のコストや手数料が掛かります。初めて購入する方は予め理解しておいてください。
投資信託に掛かる税金: 投資信託で資産運用をお考えの方は、実際に手数料等を含めて、どんな種類の税金が掛かってくるのかを予め知っておいたほうがいいと思います。
投資信託の目論見書: 目論見書は金融商品取引法に基づいてファンドの募集及び販売の際に投資家に交付する法定開示資料です。