東日本大震災と厚生年金保険料

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厚生労働省は東日本大震災で被災した事業者と雇用者について、厚生年金の保険料を免除する検討しているとのことですが、

免除には法改正による特例を設ける必要がある。

同省は政府全体で被災者支援法をとりまとめる時に、特例法を盛り込む方針。

地震で被害を受けた人や企業を支援するためにも急いで欲しいですね。

かたや自営業者やパート労働者が加入する国民年金では、すでに被災者の保険料を既に免除しているそうなんです。

それなのに、会社で働く人が入る厚生年金は災害による免除制度を未だに実施していません。

こういった大災害のときなどには、いち早く負担の大きい厚生年金保険料を免除して欲しいものですね。

（今年度予算）

東日本大震災の復興対策を盛り込んだ平成２３年度補正予算をめぐって

民主党は高速道路の新料金割引を見直して財源に充てる方針のようです。

政府は基礎年金の国庫負担割合（現行２分の１）維持のための

財源を転用する方向でも検討に入っており

実現すれば、合わせて最大約４・５兆円の財源を確保できる計算になります。

しかし、国債を増発すれば財政が一段と悪化するだけに

巨額の復興予算の財源をどう捻出するかは予断を許さない状況です。　